可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
質問３．災害発生直後は職員及び地域の自治会長や自主防災組織が中心となって避難所を運営するが、災害発生後１日を目標に避難所運営組織を編成し、避難所利用者全員による自主運営を目指すとあるが、毎年のように替わる自治会長に対する周知はどのように行われているのか。 2)この場合の自主防災組織とはどのような組織か。
質問３．災害発生直後は職員及び地域の自治会長や自主防災組織が中心となって避難所を運営するが、災害発生後１日を目標に避難所運営組織を編成し、避難所利用者全員による自主運営を目指すとあるが、毎年のように替わる自治会長に対する周知はどのように行われているのか。 2)この場合の自主防災組織とはどのような組織か。
自主防災組織支援事業補助金の活用はどうでしょうか。特に感震ブレーカーと家具転倒防止器具の購入の補助金について教えてください。 ６つ目です。今年度から、防災士の定例会が始まりましたが、これまでの様子と、これからの活動や展望について教えてください。 ７つ目です。
〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君） 初めに、指定避難所のレイアウトにつきましては、原則、避難所運営マニュアルで例示を示すなどして地域の自主防災組織や町内会で配置をお決めいただいているところです。
また、自治会の自主防災組織等へは、補助事業として蓄電池などの支給事業も考えられます。 今後は指定避難所だけでなく、地域の様々な場所で携帯電話の充電できる環境が整備されるよう、民間事業者との協定も含め必要になってきます。 本市の在宅避難への電源確保対策について伺います。 ○副議長（田中巧君） 森川市長公室長。
また、自主防災組織や自治会等から推薦を受けて受講される場合には、講座受講料を可児市地域防災力向上事業補助金により支援をしております。令和元年度は、防災士登録者52名のうち45名、令和２年度は、防災士登録者39名のうち28名の方が自治会等の推薦を受けられており、受講料支援の補助金を令和元年度は50万1,000円、令和２年度は30万8,000円支出をしております。
また、自主防災組織の訓練指導など指導に当たる場合も対象となるとの答弁が、また、出動報酬の増額により、消防団員不足の課題が解消される見込みはとの質疑に対し、消防団員不足を解消、解決するため、出動報酬などを充実させることは当然であるが、それだけで持続可能な消防団を運営できるものでないと認識している。様々な手法をもって消防団活動の環境を整え、消防団員が十分確保できるよう努めていくとの答弁がありました。
あわせまして、災害が発生した場合に備えて、自主防災組織とか町内会、あるいは、まちづくり協議会などの各組織においての役割や連絡体制を明確にするために、現在、各地域において地区防災計画の策定をお願いしているところでございますし、これらの活動につきましても、しっかりと連携して支援してまいりたいと思っているところでございます。
具体的には、市民の防災意識の向上による自助や自主防災組織の活動支援による共助を高めるための取組として、引き続き地区ごとに防災講座やワークショップを開催し、市民と一緒になって、災害時に適切な避難行動を取れるようにするための災害避難カードの作成に取り組みます。
また、老朽化した消火栓の更新や自主防災組織等が初期消火を行うための初期消火資機材の設置、はしご付消防自動車及び消防団車両の更新など、消防力の強化を図ります。 このほか、昭和５２年建設で耐震性能が基準を満たしていない高根支所について、支所機能はもとより、公民館、図書館機能や子育て機能、診療所機能を併せ持つ高根多目的センターとして、複合型、多機能化による施設整備を着手いたします。
また、あらかじめ自治会及び自主防災組織、民生委員・児童委員並びに社会福祉協議会等と連携し、要配慮者に関する情報共有を行うとともに、避難行動要支援者名簿の作成、聴覚障害者を対象に文字表示がされる防災ラジオの貸出しなどの支援体制づくりも行っております。
いざ災害が発生した場合においては、地区における防災組織である自主防災組織や町内会、まちづくり協議会等による共助、また、市が行う公助と連携した取組が必要不可欠であると考えておりまして、近年、多発する災害時に、実際にまちづくり協議会や町内会が主体となって、避難所を運営していただいているような事例もたくさん報告されております。
その計画には、名簿作成時の個人情報の取扱いから個別計画の策定まで記載されているので、参考にされるのが良いと思いますが、この活動の中心になるのがやはり自主防災組織と書かれており、この自主防災組織が個別計画を策定するというふうに定められています。
避難所の運営については、市の地域派遣職員、学校等の施設管理者、自主防災組織が連携しながら設置、開設準備等を行います。その後、時間の経過に伴う被災者のニーズの変化などに対応するため、自主防災組織を中心とした運営を行っていただきます。 以上です。 ○議長（糟谷玲子君） 10番 南谷佳寛さん。
また、今回自主防災組織の会長には連絡がいっておりますが、地域の自治会長、町内会長等には直接は連絡がいってないとお聞きをいたしました。地域の住民は、自主防災組織がどんなものであるかということも分からない住民もおります。今後、自治会、自主防災会、防災コーディネーターとの連絡方法はどうなっていますか、お尋ねをいたします。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
一例といたしまして、ハザードマップの確認や、非常用持ち出し品の準備などの自助への取組、それから、消防団や自主防災組織、まちづくり協議会の皆様による共助への取組、それらを市全域に広めていくことが重要というふうに考えております。
今度、この秋に多治見ではドリームベースボール、僕の大好きな野球が開催される予定になっておりますけど、これもやはり宝くじ事業の一つということでありますが、そこで、ここではコミュニティー、自主防災組織というのと、市で行う一体となった事業かと理解をいたしますが、これについては、区長会等でもいろいろお話をされたり、どういう形でといういろいろ議論があるんではないかなと私は勝手に思いますけど、周知という点でどのように
これまでの傾向を見る限り、補助金を受ける団体は自主防災組織や自治会に特化しています。しかし、地域の防災力向上のための組織的活動として、自主防災組織、自治会以外でもＮＰＯ的に組織され、自発的に活動している団体もあります。また、そのような団体には、この事業の一つの柱とも言える防災リーダー養成講座を受講し、防災士の資格を持つ市民も多数存在いたします。
今後、市においては、自治会や自主防災組織が行う自主防災訓練でのハザードマップの利活用の促進や、防災講話、地域防災訓練などでハザードマップを使った迅速な避難について、多くの方々の周知に努め、早めの避難、身を守る行動につなげていきたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） 14番 大竹大輔君。 ◆14番（大竹大輔君） 御答弁ありがとうございます。
そのほか、住宅の耐震化、家庭内備蓄の推進、自治会や自主防災組織での訓練などなど、引き続きその啓発を行ってまいります。 災害対策はゴールのない課題であります。これまでの災害における教訓に学び、新たな課題にもしっかりと向き合いながら、必ず来る災害に対して万全の体制で臨めるよう、今後も引き続き市役所一丸となって対策を講じ、そして私自身がその先頭に立って強力に指揮を執ってまいりたいと考えております。
まずは、区、あるいは町内会を単位とした自主防災組織の活動支援を進めていくことが重要であると認識しております。このため、地域防災力向上セミナーの開催や、自主防災組織支援事業補助金制度によって、地域の防災力の向上を図っているというところでございます。ただし、これまで以上に防災士の活躍にも現在期待しております。